近日，西南财经大学中国家庭金融调查与研究中心、蚂蚁金服集团研究院联合发布《中国家庭金融调查专题——中国居民杠杆率和家庭消费信贷问题研究》报告显示，中国人的负债情况并没有想象中那么高。其中，近6成债务集中在房贷上，结构性问题突出。
西南財経大学中国家計調査・研究センターとアントフィナンシャルサービスグループ研究院はこのほど、共同で「中国家計（個人）調査――中国の住民の負債比率と個人の消費者金融をめぐる問題の研究」報告を発表した。報告によると、中国人は想像されているほど負債は抱えておらず、その負債の約6割は住宅ローンで、構造的な問題が際立っている。
报告称，中国人的负债情况没有想象中那么高。数据表明，中国家庭债务占GDP比重为49.2%，远低于美国77.1%的水平。同时，在信贷参与程度上，中国的信贷参与率只有28.7%，也低于美国的78.0%的水平。其中家庭消费信贷的参与率更低，2019年只有13.7%的水平，更是不到美国的四分之一。
報告によると、中国人は、想像されているほど負債を抱えてはいない。統計によると、中国の個人債務が国内総生産（GDP）に占める割合は49.2％と、米国の77.1％を大きく下回っている。また、中国のクレジット利用率はわずか28.7％で、やはり米国の78.0％を下回っている。うち、個人の消費者金融の利用率は2019年が13.7％に過ぎず、米国の4分の1未満にとどまっている。
报告显示，人们出于避税、保护隐私和记账成本等多方面原因，家庭入户调查可支配收入存在被低估的可能性。经测算，国家统计局的资金流量表中的可支配收入更贴近现实中的经济情况，2018年人均可支配收入合计被低估了约18万亿，相当于每个中国人的人均年收入低估了1.3万元。
報告によると、税金対策やプライバシー保護、記帳のコストなどのさまざまな理由で、家庭を対象に実施した可処分所得の結果は、実際よりも少なくなっている可能性がある。国家統計局の資金循環表の可処分所得は、現実の経済状況に近く、2018年の一人当たりの可処分所得は、合わせて約18兆元少ない結果になっていると試算されている。つまり、中国人一人当たりの年間所得は1万3000元少なく計算されていることになる。
中国家庭金融调查与研究中心主任甘犁表示，收入低估，导致家庭债务风险状况被高估。不过，报告指出，虽然中国家庭债务风险可控，但近6成债务集中在房贷上，结构性问题突出。在2013年到2018年，人们因为买房而负债，住房贷款占家庭债务比重高达55.6%，更值得注意的是，因为多套房负债的占比逐年递增，以2017年到2018年为例，多套房的住房贷款占比从62.9%上升至65.9%，超过了首套房贷款，贡献了60.0%的住户部门消费贷款增量，值得关注。
中国家計調査・研究センターの甘犁センター長は、「所得が少なく申告されているため、家庭の債務リスクが高くなっている」と指摘する。ただ、報告によると、中国の個人債務リスクはコントロール可能であるものの、債務の約6割が住宅ローンに集中しており、構造的問題が際立っている。2013年から2018年にかけての6年間、中国の住民が住宅を購入して抱えるようになった住宅ローンが個人債務に占める割合は55.6％にも達した。複数の住宅を購入して抱える住宅ローンの割合が年々高まっていることはさらに注目に値する。2017年から2018年を例にすると、その割合が62.9％から65.9％に上昇し、1軒目の住宅を購入して抱えた住宅ローンを上回った。そして、住宅系消費者金融全体に対する寄与率は60.0％に達したことも注目に値する。
