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人民网东京11月29日电 据共同社报道，日本冲绳县知事玉城丹尼在28日举行的记者会上表示，将针对县内酒店、旅馆等的住宿者征收“住宿税”。据悉，冲绳县采取的将是“定率制”，按照住宿费的2%收取，每人每晚的缴税上限为2000日元（约合人民币94元）。相关的条例草案将于明年2月提交给冲绳县议会审议，计划从2026年度开始实施。
据悉，北海道俱知安町已引入“定率制”住宿税，但都道府县引入该税制还属首次。据称，修学旅行的学生将免于征收住宿税。
预计，冲绳县引入住宿税之后，每年收取的税额将达到78亿日元（约合人民币3.75亿元）。（编译：陈建军）
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转载自人民网-日本频道
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